― “石油会社”のイメージだけじゃない、周南の暮らしを支えるもう一つの顔―

「山田石油」と聞いて、多くの人がまず思い浮かべるのは、ガソリンスタンドや燃料事業ではないでしょうか。

実際に山田石油株式会社は、山口県周南市に本社を構え、長年にわたって地域のエネルギー供給を支えてきた企業です。
しかし、今回の取材を通して見えてきたのは、そうしたイメージだけでは捉えきれない企業の姿でした。
ガソリンやLPガスを扱う“石油会社”でありながら、その事業はエネルギー分野にとどまらず、住宅設備、自動車関連サービス、さらにはフランチャイズ事業や再生可能エネルギー分野へと広がっています。

そして、その背景には一貫して「地域に必要なものを地域に届けたい」という強い思いがありました。

エネルギー供給を軸に、暮らし全体を支える

山田石油の基盤にあるのは、やはりエネルギー関連事業です。
ガソリンや軽油といった燃料販売に加え、別会社で運営するLPガスの供給、住宅設備の提案や施工など、地域住民の生活に直結する分野を幅広く手がけています。
エネルギーは、普段は強く意識されることが少ない一方で、ひとたび不安定になれば生活への影響は大きいものです。だからこそ、それを日常的かつ安定的に支えている企業の役割はとても大きいと感じます。

また、同社は車検や整備、カーリースなどの自動車関連サービスにも力を入れています。
地方都市において、車は単なる移動手段ではなく、通勤、通学、買い物、通院といった生活のあらゆる場面を支える基盤です。そう考えると、山田石油の仕事は燃料を販売することだけではなく、地域の「移動」そのものを支えているともいえます。

学生である私の立場から見ると、こうした仕事は普段あまり意識しないかもしれません。
しかし、地域で暮らす人々の毎日を支えるためには、こうした企業の積み重ねが欠かせないことを、今回の取材を通して改めて実感しました。

“石油会社”の枠を超えた事業展開

山田石油の特徴は、エネルギー関連事業という基盤を持ちながらも、そこにとどまらず、新たな分野に挑戦を続けている点にあります。

取材の中で特に印象的だったのは、飲食店やスイーツ店などのフランチャイズ事業についてのお話でした。全国展開するチェーン店は、人口規模などの理由から山口県を出店候補から外してしまうことも少なくないそうです。都市部には当たり前にあるサービスや店舗が、地方には「そもそも来ない」という現実があります。

そうした状況の中で語られたのが、「山口にないのが嫌だ」という言葉でした。

この言葉には、単なる悔しさ以上の意味が込められているように感じました。
都市部にあるものが地方にはない。
そのことを「仕方がない」で終わらせるのではなく、地域で暮らす人にも同じような選択肢や楽しみがあるべきだと考える。
そうした思いが、フランチャイズ展開などの新しい取り組みにつながってきたのだそうです。

また、山田石油は太陽光発電事業など、再生可能エネルギー分野にも取り組んでいます。
エネルギーのあり方が変化する中で、これまでの事業を守るだけでなく、次の時代を見据えた挑戦を進めていることも、同社の大きな特徴の一つです。

採算だけでは測れない、地域に必要な場を守る

同社の地域へのまなざしは、フランチャイズ事業だけに表れているわけではありません。取材では、別会社で運営するボーリング場やアイススケート場についてのお話も伺いました。

これらの施設は、県東部において貴重なレジャーやスポーツの場であり、地域の子どもたちや競技に取り組む人たちにとって欠かせない存在となっています。特にアイススケート場は、シーズンごとにプールとの転換が必要で、そのたびに高額な費用がかかるそうです。経営面だけを考えれば、簡単に続けられるものではないはずです。

それでも維持している理由は明確でした。もしその場がなくなれば、地域から一つの体験の機会が失われてしまうからです。子どもたちがスポーツに触れる機会や、家族で楽しめる娯楽の場がなくなる。そうした損失を、単なる収支だけでは測れないものとして受け止めているからこそ、事業として継続しているのだと感じました。

人口減少が進む地方では、何かを「新しくつくる」ことだけでなく、「今あるものをどう守るか」が重要になる場面も増えています。
山田石油の取り組みからは、地域にとって必要なものを見失わず、現実と向き合いながら支え続ける姿勢が伝わってきました。

周南公立大学の誕生が地域にもたらした変化

今回の取材では、周南公立大学についてのお話も多くお聞きしました。徳山大学から公立大学へと移行したことで、地域の空気が少しずつ変わってきているそうです。

取材の中では、
「街中で学生を見かける機会が増えた」「若者が増えて、まちに活気が出てきた」
といった声があり、学生の存在が地域に新しい流れを生み出していることがうかがえました。

企業の側から見ても、学生数の増加は大きな意味を持ちます。将来的には消費の担い手となり、アルバイト人材として現場を支える存在にもなり得ます。実際に、店舗運営の場面でも学生が働く機会が増え、地域の中で企業と学生の接点が少しずつ広がってきているそうです。

学生として生活していると、大学と地域社会の関係をあまり意識しないこともあるかもしれません。しかし、企業やまちの側から見ると、学生が増えることは単に「若い人が増える」という話ではなく、地域の活気や将来の可能性につながる大きな変化なのだと感じました。

学生が増えることで見えてくる課題

一方で、学生数の増加は明るい話題だけをもたらすわけではありません。取材では、新たな課題についても率直に語られていました。

その一つが、学生向け住宅の不足です。
県外から進学してくる学生も増える中で、学生向けの住まいの供給が十分とはいえず、生活基盤の整備が追いついていない面があるといいます。大学を中心にまちが変わっていくためには、教育環境だけでなく、住環境まで含めた受け皿が必要になることを改めて感じました。

さらに、大学の立地や交通の問題も指摘されていました。大学がまちなかから少し離れた場所にあるため、学生が自然に中心市街地へ流れ込みにくく、駅前の活性化に十分つながっていない面があるそうです。また、大学周辺では慢性的な渋滞も発生しており、学生数の増加が地域インフラに新たな負荷をかけている現実もあります。

大学の発展を地域全体の発展につなげるためには、住まい、交通、回遊性といった基盤整備を同時に考えていく必要がある。その視点は、学生自身が地域との関係を考えるうえでも大切なものだと感じました。

地域企業と学生は、どうつながっていけるのか

学生と地域企業との関わり方についても、取材では興味深い話がありました。一般的には、産学連携やインターンシップが前向きな言葉として語られることが多い一方で、現場の感覚は必ずしも単純ではないようです。

特に中小企業や店舗の現場では、
「インターンシップといっても、学生が何をしに来るのか分からない」
「受け入れる側も、どのような学びを提供すべきかイメージしにくい」
といった戸惑いがあるといいます。これは学生との関わりに後ろ向きというよりも、より良い形でつながるためには、学生側と企業側の双方に準備や工夫が必要だということなのかもしれません。

学生にとっても、地域企業との関わりは「就職活動のため」だけに限られるものではありません。地域で働く人の考え方や、企業が抱える課題、まちとの関わり方を知ることは、自分がどこでどう生きていきたいかを考える手がかりにもなるはずです。

今回の取材を通して、地域企業と学生の関係は、制度だけでつくられるものではなく、互いの理解を少しずつ深めていく中で育っていくものなのだと感じました。

地域に必要なものを問い続ける企業

山田石油株式会社の取り組みを見ていると、そこには一つの共通した姿勢があるように思います。それは、「自分たちの会社は地域に何を届けられるのか」を問い続けていることです。

・燃料やガスを届けること。
・車社会の移動を支えること。
・住宅設備を通じて暮らしの安心に関わること。
・フランチャイズ事業によって地域に新しい選択肢を生み出すこと。
・地域のためにレジャー施設を守ること。

これらは一見すると別々の取り組みに見えますが、その根底には一貫して、「地域に必要なものをこの場所で支えたい」という思いが流れています。その姿勢こそが、山田石油を単なる“石油会社”ではなく、地域の暮らしを広い意味で支える企業にしているのではないでしょうか。

私たち学生にとっても、地域企業を知ることは、就職先を探すためだけではなく、自分たちが暮らすまちがどのように支えられているのかを知ることにつながります。

今回の取材は、地域の中にある企業の見え方を少し変えてくれるものでした。そして同時に、周南というまちの未来を考えるうえで、地域企業の存在がどれほど大きいのかを改めて教えてくれる時間にもなりました。