【2021年最新版】交通事故のとき弁護士はどう選ぶべき?示談や慰謝料、相談費用などプロの弁護士に聞いてみた
今すぐ交通事故の相談をしたい!という方は周南市で交通事故を得意としている弁護士事務所【大賀綜合法律事務所】にご相談を!
大賀綜合法律事務所(おおがそうごうほうりつじむしょ)は、周南市2番町にある弁護士事務所です。下関・宇部にもそれぞれ事務所があり、各地域の案件をその地域にいる弁護士が担当します。山口県内全域もチーム連携で対応できるので、周南市外からも是非お問合せください。
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交通事故を起こしてしまった方も巻き込まれてしまった方も、一人で抱えたり家族や友人に相談するより「交渉のプロ」である弁護士に相談するのが安心ってご存じですか?
気になる費用のことやメリットなどを弁護士の前田先生にお伺いしました。
事故発生!弁護士に相談するメリット
自分で対応する煩わしさ(ストレス)がない
事故に巻き込まれると、車のことや怪我のこと、家族や仕事はどうするのかなど心配事が一気に押し寄せます。さらに相手との交渉、保険会社とのやりとりとなると気持ちに余裕がなくなりストレスで参ってしまう方も多いです。
弁護士に任せることで交渉事を手放せるというのが最大のメリットではないでしょうか。
有利な条件で交渉を進められる
弁護士に相談をするメリットといえば「交渉力」です。
保険会社から不利な過失割合を提示されているときに、客観的に争って過失割合を変えることができると賠償金の増額をすることができます。
慰謝料や休業損害、後遺障害など争点は複数あるので状況に合わせて方針をご提案します。
安心して通院ができる
自動車や二輪車で事故が発生すると、怪我により通院が長引いてしまうことがあります。どのくらいの期間通院ができるのか、保険会社との交渉で大きく変わることがあるのです。
ご自身で根気強く交渉が出来ればよいのですが、保険会社との通院期間の交渉自体に精神的にも疲れてしまう方は多く,また,保険会社から通院を止めるよう通告されてしまう「通院打切り」を受け入れるしかないと思ってしまう方も多くいます。
保険会社との対応を弁護士に任せれば、一方的に保険会社から通院打切りをされることがなくなり、交渉の窓口もすべて弁護士が行うので安心して治療に集中しやすくなります。
いつ終わるのか?という不安から解放される
まず、ご相談をいただいた時点で「解決までにどれくらいの期間かかるか」という目安をある程度お伝えすることができます。弁護士へのご依頼後は,2~3週間に一度進捗のご連絡を行い、その都度お悩みに対する回答をさせていただきますので精神的な不安から解放される方は多いです。
A.弁護士費用が発生するので、できるだけ出費を減らしたい方にはデメリットになる可能性があります。しかしながら,自動車保険の弁護士費用特約に加入されている場合には,一般的に1事故につき被保険者1名あたり300万円までの弁護士費用が,1事故につき被保険者1名あたり10万円までの法律相談料が補償されます。弁護士費用特約を使用した場合でも等級が下がることはなく,次年度の保険料には影響しません。弁護士費用特約に加入されている方であれば,特約を活用することが重要です。
事故から相談までの流れは?
1.事故発生!まずは警察へ
まずは警察(110番)に連絡をします。
追突事故など自分に過失がない事故であれば,基本的には加害者本人あるいは加害者が加入する保険会社が対応を進める流れになります。
事故の状況をまずは警察に説明し、ご自身が加入される保険会社への連絡や,相手方本人または相手方が入っている保険会社の連絡先を控えます。
事故を起こした相手や相手方加入の保険会社とのやりとりに不安がある場合や,過失割合で話し合いが難しい場合には,早めに弁護士へご相談ください。
- 「過失割合」に納得がいかない
- 「事故後の相手の対応」に不安がある
2.通院で怪我や後遺症のケア
怪我の状態によりますが、事故発生後から通院や通勤がどうなるのかという心配がでてきます。
この段階では通常、加害者の保険会社と直接やりとりをしていくことになりますが、この時に悩ましいのが「相手の保険会社」に報告をしながら通院しなければいけないことです。
何が悩ましいかというと、ある程度通院を続けていると相手の保険会社から「通院をやめてください」と言われてしまい、「病院へ行ってはダメなんだ」と思い症状を我慢しながら通院をやめてしまうことがあるのです。
こういったときに、我々弁護士が症状や怪我の状態に応じて,通院の必要性や,合理的な通院期間を提示し,保険会社と交渉を進めていきます。
- 「通院が必要」と分かった時
- 「通院を続けることになりそう」と分かった時
- 「通院費用をもう負担できない」と相手の保険会社から打切り通告されたとき
保険会社から通院費用の打切り連絡が入るのは、怪我や症状に照らしてケースバイケースの判断となりますが,むち打ち症などの場合には,事故から3ヵ月を目安に打ち切りがなされることが一般的です。保険会社から打ち切りの通知を受けてからでも、弁護士事務所にご相談いただければ対応は間に合います。
ただし,通院をやめてしまってからでは遅いのでご注意ください。
3.弁護士費用のお支払いタイミング
まずは,自動車保険の加入内容を確認いたします。
弁護士費用特約に加入されている方が多いので,特約を使用されることで弁護士費用が補償されること,手続の流れなどを分かりやすく説明します。
対応が必要な期間は最初にお伝え
実際に事故が発生すると、お互いの怪我の状態や事故の状況によって、話し合いにより解決するか、裁判を行う必要があるかなどの方針や今後の見立てをします。それにより対応の期間も変わりますが、ご相談いただいた際の状況からだいたいどれくらいの期間がかかる見込みかをご説明できます。
こんな場合は相談できるの?Q&A
Q.主婦ですが、自動車事故で家のことができなくなりました。就業している人のような補償は受けられますか?
主婦の場合、労働対価ではなく家事ができない分休業損害が認められます。具体的な金額は「賃金センサス」に則って算定されます。
専業主婦ではなくパート、アルバイトの場合はお休みした分の給与が補償されます。
Q.相手の保険会社から賠償額を80万円で提示されました。これって適正だったのでしょうか?
後遺障害の申請をして認定が取れるケースの場合、賠償金は大きく増額されることもあります。
提案を受ける前にご相談ください。
Q.事故から3か月間通院をしたら「打切り通告」されました。これ以上の通院はできないのでしょうか?
怪我の状態でさらに通院が必要であるという交渉を行います。
Q.駐車場での事故、一方的にぶつけられたのに過失は5対5と言われました。覆る可能性はありますか?
保険会社と直接の交渉で埒が明かない場合はすぐにご相談ください。
Q.事故の怪我の影響で仕事を休業しなければならず,その間の収入が得られず,日常生活に不安があります。今後どうすればよいのでしょうか?
どんな弁護士に依頼をしたらよいか不安な方に
弁護士費用について
一般的な法律事務所の料金体系は、相手への請求金額によって費用が変動します。つまり、「大きな事故」の場合は比較的高額になり「小さな事故」の場合は低額になりやすいです。
ただし、「弁護士費用特約」付きの保険に入られている場合は、1事故につき被保険者1名あたり300万円まで弁護士費用が出ますのでご活用いただけます。
※弁護士特約の利用は、保険会社の審査・承認が必要となります。
「弁護士費用特約」は同乗者の弁護士費用も賄えます。事故の被害に遭われた方が複数人いても1事故につき被保険者1名あたりの弁護士費用が300万円を超えない限りは補償されるので併せてご相談ください。
対応のスピード
交通事故は、早朝や深夜にも発生しがちです。パニックになってすぐに弁護士を呼びたくなるかもしれませんが、ご連絡は落ち着いてからで問題ありません。
弁護士事務所の営業時間にご連絡をいただければ、そこから速やかに対応を進めます。
いつでも気軽に相談できる弁護士がいると安心
周南市やその周辺は車社会の上に、学生を中心に自転車も多くいつご自身が事故を起こしたり巻き込まれても不思議はありません。
いざというときの自動車保険だけではなく、事後対応を弁護士に相談できるということを覚えておくと安心ですね。
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